「警備員は、犯罪者を見つけたらどう対応すればいいの？」
「警備員にできること・できないことが知りたい！」
警備員の業務範囲や権限は、警備業法15条という法律によって決められています。
具体的にいうと、警察官のような逮捕や職務質問などの権限は警備員にはありません。
そのため交通誘導や不審者の対応といった業務は、施設管理権や私人に許された範囲内で行うことになっています。
警備マンこの記事では、警備員が行ってよいこと・いけないことを、法律をもとにわかりやすく解説します。
違反すると罰則を受ける可能性があるので、警備員として働くならぜひ知っておいてください。
警備業法15条とは
警備業法とは、警備に関連した規制や条件を定めている法律です。
すべての警備員と警備会社が守らなくてはならず、違反すると罰則を受けてしまいます。
警備業法15条は、警備員が業務中に行き過ぎた行為をするのを防ぐために設けられています。
くわしい内容は以下の通りです。
警備員に特別な権限は与えられていない
警察官と異なり、法律上は警備員に特別な権限はありません。
あくまで民間企業の従業員であり、取り調べや強制的な交通誘導は警察のみの権限です。
警備員の交通誘導は、あくまで通行人や運転者に協力をお願いする立場になります。
警察官と似ている部分はあるものの、特別な権限がないことは知っておいてください。
ほかの人や団体への干渉はできない
警備員はたとえ業務中であっても、他の人や団体の自由を制限する行動を禁止されています。
いっぽうで警察は治安を守るために、集会の禁止やプライバシーも含んだ取り調べなどが法律で認められています。
しかし警備員はあくまで施設管理権を委託され警備する立場であり、警察のように人や団体への干渉はできません。
業務中の声掛けや交通誘導は、私人に許された権限の範囲内で行う必要があります。
警備員にできることの例
警備業法15条をみると「警備員には何もできないのか」と思う方もいるかもしれません。
たしかに警察のような強制力はありませんが、私人としての立場でもできることはあります。
具体的に警備員が業務上できることの例を解説します。
危険防止を目的とした交通誘導
人や車両の危険を防ぐための交通誘導は、警備員にもできる業務です。
警察や交通巡視員による「交通整理」と同じように思えますが、違いは強制力にあります。
交通整理は「命令」で強制力をもつので、従わなければ法律で罰せられます。
いっぽうで警備員が行う交通誘導は「お願い」であり、従わなくても罰せられません。
警備員は交通誘導をお願いしている立場というのを忘れずに、丁寧に対応する必要があります。
施設管理権に基づく声掛けや入館拒否
勤務中の建物に不審者が現れた時の声掛けも、施設管理権の範囲内であればできます。
もし声掛けをする必要がある時は、私人に許された範囲内でおこなってください。
長時間にわたって質問を繰り返すなど、過度にプライバシーを侵害する行為は違反行為です。
また、許可のない人物の入館拒否も施設管理権の範囲内でおこなえます。
現行犯の取り押さえ（私人逮捕）
私人でもおこなえる現行犯逮捕は、警備員にも権限があります。
ただし所持品や身元を確認するなど、取り調べに似たような行為をしてはいけません。
現行犯を取り押さえた後は、すみやかに身柄を警察に引き渡してください。
警備員にできないことの例
逆に警察のみに許されていて、警備員に権限のない行為を解説します。
思わぬ法律違反をしないためにも、知っておくのをおすすめします。
通常逮捕・緊急逮捕
現行犯以外の逮捕は、警察にしかできません。
他人の自由を妨げる行為になってしまうので、警察以外が行うと法律違反です。
取り調べ
現行犯で取り押さえた人に対して、取り調べはできないことになっています。
プライバシーを質問攻めにする行為は、取り調べ類似行為になるので注意しましょう。
警備員は取り調べを疑われるような行為はせず、現行犯を取り押さえたら警察にすみやかに
引き渡してください。
職務質問
聞き込みなどの職務質問は、警察にのみ許された権限です。
警備上で不審者の情報が必要なときは、建物の管理者や従業員に質問するようにしてください。
また、警備員は所持品検査の権限ももっていません。
たとえ万引き犯であっても、相手の承諾を得ずにカバンの所持品を確認すると違法になってしまいます。
遺失物の管理
遺失物＝落とし物を一時的にまとめることはできても、管理はできません。
警備中に遺失物を見つけたら、警察に引き渡す必要があります。
「強制的な」交通整理
強制的に速度制限をしたり車両を止めたりする交通整理は、警察と交通巡視員のみに許されている権限です。
交通整理は道路交通法にて定められ、事故や災害など信号機が機能しなくなった交差点でおこなわれます。
従わないと違反となり、罰金や減点の対象となる可能性があります。
警備業法違反をするとどうなるか
もし警備業法に違反してしまった場合、どのような処分を受けるのか気になる方もいるかもしれません。
結論から言うと違反をした人は罰金などの処分を受けるだけではなく、5年間警備員として働けなくなります。
警備業法違反は仕事すら失いかねない行為になるので、注意してください。
処分は罰金が多い
違反内容によってさまざまですが、罰金や営業停止処分になるケースが多いといわれています。
罰金も問題ですが、警備業法に違反すると警備員として一定期間働けなくなってしまうのが問題です。
5年間警備員として働けなくなる
警備業法違反をしてしまうと、5年間は警備員として働けません。
警備業法では、欠格事由（警備員になれない人）も定められています。
欠格事由のひとつに「直近5年間で警備業法に違反した者」が含まれるためです。
他の犯罪と違い、警備業法違反の場合は実刑の有無が関係ありません。
警備業法違反は、仕事を失ってしまう行為になりますので注意してください。
まとめ：行き過ぎた行為をしないように法律を知っておこう！
警備員は、施設管理権や私人に許されている範囲内で警備をする決まりです。
しかし警察官と服装や業務内容が似ていることもあり、故意でなくても行き過ぎた行為をするリスクがあります。
そのため警備業法15条では、警備員個人の権限や行動について定めています。
具体的な内容は、以下の2点です。
・警備員には、警察のような特別な権限はない。
・警備員は、他人や団体の権利や行動は制限できない。
警備員の業務では、不審者への声掛けや犯罪者を取り押さえることもあります。
取り調べや職務質問になりかねない行為は避け、速やかに警察に引き渡すようにしてください。
また、警備員が行う交通誘導に強制力はなく、「お願い」であることは覚えておく必要があります。
交通誘導の際は身なりを整え丁寧な態度で通行人や運転手に接すれば、快く協力を得られるでしょう。
警備員の警備業務は、警備業法に違反しない範囲内で行うことが大切です。
もし警備業法に違反してしまうと罰金などの処分を受けるだけではなく、5年間警備員の仕事ができなくなります。
警備マンつまり警備員にとって警備業法を知っておくことは、自分を守るために欠かせないものといえます。
法律違反が怖い・法律は難しくてよく分からないと思う方も多いかもしれません。
自分を守り安心して働くためには、丁寧にフォローしてくれる警備会社を選ぶことが大切です。
職場選びをするときは、フォローや研修体制が充実しているかという点も着目してみてください。
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