警備業界では、慢性的に人手不足の状態が続いていると言われています。なぜ警備員が不足しているのか、ここではその要因を徹底深掘り。さらに、人手不足の対策についてもまとめています。
警備業界の現状について知っておきましょう。
倒産している会社も増えている？警備業界の現状とは
警備員は、企業や商業施設、工事現場、大規模なイベントなどにおいて必要不可欠な人材です。それゆえ、警備員の需要は日々高まりを見せています。
しかし、求人を出してもあまり集まらないという声もあり、人手不足の状態が続いているよう。
以下のニュースからもわかるように、
2024年、人手不足によって倒産した会社のなかには警備業の会社も含まれており、その数は6件。前年より5件も増えているとのことです。
倒産した会社もあるほど人手不足が常態化しているのが、警備業界の現状と言えるでしょう。
警備員が不足している原因とは？
では、警備員が不足している原因について見ていきましょう。
不規則な勤務形態
不規則な勤務形態であることが、人手不足を招いている大きな要因です。
現場によっては、24時間365日の対応が必要になるケースも。また、大規模なイベントやフェスなどはGWやお盆、年末年始など長期休暇に行われることが多いため、休日出勤は避けられません。
夜勤がある現場もあるので、生活リズムを整えることも難しくなります。
警備業は不規則な勤務形態ゆえ、人が集まらないと言えるでしょう。
体力的な負担が大きい
体力的な負担が大きい点も、人手不足の原因のひとつです。
交通誘導警備やイベントなどの雑踏警備は、一日中野外で仕事をしなければいけません。炎天下だったり雨天だったり、たとえ悪天候だったとしても、事故やトラブルを防ぐために警備に集中する必要があります。
立ちっぱなしのうえ、気候の影響を直に受けてしまうため、体力的な負担が大きくなってしまいます。その結果、ほかの仕事に転職する人も多くなってしまうのでしょう。
給与が安いというイメージがある
給与が安いというイメージが強い点も、人手不足が続いている理由と考えられます。
データによると、警備業の平均年収は約353万円。日本の平均年収と比較すると、やや低い傾向にあります。
もちろん、会社の規模や経験の有無、スキルによって給与の額は変わってきますが、給与が安いというイメージは強く根付いているかもしれません。
参照元：求人ボックス公式
将来性がある仕事なのか不安
警備業の将来性を心配する人も少なくないようです。
- 若い今のうちはいいけれど、年を取っても仕事は続けていけるだろうか。
- キャリアを積んでも、昇給は望めないのではないか。
- 警備員のスキルを身につけても、ほかの業界では通用しないのではないか。
上記のように自身の将来を考えた際、警備員を長く続けるのは難しいという結論にいきつき、転職を検討する人もいるのではないでしょうか。
もし警備員を視野に入れていても、将来性が不安だと考えてしまう人は、そもそも応募まで辿り着かないのかもしれません。
警備員が思う「このような労働環境だったら働きたい！」
参考サイトをもとに、警備員が「以下のような環境であれば働きたい」と思う条件をまとめてみました。
- 希望する勤務日数や勤務時間で働ける
- 給与が高い
- 人間関係がよい
- シフトを柔軟に対応してくれる
いずれも、無理なく、安心して警備業を続けるうえで大切な要素と言えるでしょう。
とくに、人間関係は、仕事をするうえでモチベーションに大きな影響を与える重要なポイントです。仕事をやめたいと思う理由のトップに必ず入る「人間関係」。逆に、人間関係がよければ、多少仕事がきつくてもがんばって続けてみようかなと思う人も多くいるのではないでしょうか。
もちろん、給与がよいことも大切です。
残業を長時間がんばった、難しい資格を取得したなど、自分のがんばりが給与に反映されれば、モチベーションを高く持って仕事に臨めるでしょう。
また、プライベートな時間を大切にするためにも、希望する勤務形態で働けることやシフトの柔軟な対応なども重要なポイントと言えます。
データによれば、「希望する勤務日数や勤務時間で働ける」「シフトを柔軟に対応してくれる」ことは、仕事を続けられる理由として多かったそうです。勤務時間は不規則とはいえ、希望する時間や日数で働けることは、スタッフにとって安心して働けるポイントなのでしょう。
スタッフが長く働きたいと思うには、労働環境の改善がきわめて必要なのです。
参照元：ディップ総合研究所公式、GiGWorks Basic公式
人手不足を解決する対策を解説！
ここでは、人手不足を解決するために、警備会社が講じるべき対策を解説していきましょう。
待遇改善を図る
まずは、給与の引き上げや福利厚生の充実を実現することが大切です。
たとえば、社会保険の完備、残業手当や資格手当といった各種手当の充実、退職金制度などのほか、有給休暇の取得などが当てはまります。昇給やボーナスの増額も効果的でしょう。
定期的な健康診断や休憩施設、トイレの整備など、警備員の健康をサポートする制度や施設も構築する必要があります。
警備員が安心して生活できるよう働きやすい環境を整えれば、警備員の総合的な満足度向上につながり、すぐに離職することはなくなるはずです。
また、住宅手当や家族手当なども導入すると、採用活動の際に積極的にアピールできるでしょう。
柔軟な勤務体制の構築
スタッフが働きやすいよう、柔軟な勤務体制を構築することも重要です。
短時間勤務や週3勤務など、自由に勤務体系を選べるようにすると、女性や高齢者、学生、育児や介護を行っている人でも、無理なく仕事との両立が可能になります。
さまざまな働き方ができる体制を整えておけば、社員やアルバイトの採用にも有効に作用するでしょう。また、スタッフの満足度が向上することで、離職率の低下にもつながります。
警備員の体力負担の軽減
体力的負担が大きい警備員。その負担を軽減し、警備員の健康を守る対策も必要です。
たとえば、監視カメラやセンサーを活用した遠隔監視システム、警備ロボットなどの導入があてはまるでしょう。施設内の巡回の頻度を減らすことが可能になり、警備員の体力的負担を大幅に軽減できます。
すぐれた警備ロボットは、カメラやセンサーはもちろん、画像認識AIも搭載。不審者の識別も可能なので、十分に警備員の役割を果たせるでしょう。
ITを導入して警備員の体力的負担を軽減できれば、年齢を重ねても無理なく仕事を続けることができ、人手不足の解消を実現できるはずです。
キャリアパスの仕組みを明確化
キャリアパスの仕組みを明確にして、スキルアップするためのサポート体制を整えることも対策として効果的です。
警備員のキャリアパスといえば、隊長や指導教育責任者、管理者などがありますが、それぞれの昇進ルートや処遇などをどうするか、明確化していく必要があります。
スタッフが自身のキャリアパスを具体的に思い描けるようになれれば、モチベーションを高く持って仕事に取り組めるようになり、離職率の低減も期待できるでしょう。
キャリアアップの方法や指導教育責任者については、以下の記事を参考にしてください。
業界や会社の魅力を伝えていく
警備業界や自社の魅力を外部に伝えていくことも、実は人手不足の解消に有効な対策と言えます。
自社HPやSNSを通して、どのようなスタッフが働いているのか、どのような魅力があるのかなど、警備業界のよい部分を積極的に発信していきましょう。
いきいきと働いているスタッフの様子や会社の雰囲気などを伝えることが、警備業界への希望者増加につながるかもしれません。
まとめ
警備業界では人手不足が深刻になっており、会社の倒産も増えている状況にあります。
不規則な勤務形態や体力的な負担が大きいことなどが、人手不足の要因と考えられます。しかし、そのような要因を少しずつ改善していくことで、離職率の低下を図り、人手不足の解消につながるでしょう。
人手不足の今だからこそ、警備員はねらい目の職業です。
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