警備員は採用された後に、かならず新任教育を受けることになります。
新任教育と聞くと「勉強が苦手だし、ついていけないかも」と不安に思う方もいるかもしれません。
あくまで新任教育は、警備員として働くための基本的な知識や技術を身に付けてもらうためにあります。
所定の時間しっかり学べば、だれでも警備員になれるので安心して大丈夫です。
この記事では、新人警備員の登竜門ともいえる新任教育の目的や内容について解説します。
新任教育は、自分の身を守りつつ警備の仕事をおこなうためには欠かせないものです。
警備マンこの記事を読めば新任教育の内容がわかり、「ついていけないのでは」という不安が軽くなります。
警備員新任教育とは
「警備員新任教育」とは、警備の現場に配置される前にかならず受けることになる研修です。
警備員として基本的な知識や技術を学ぶ研修で、基本教育と業務別教育の2本立てになっています。
基本教育は、法律や警備員の心構えなど警備の基本を学ぶ研修です。
どの警備会社でも共通の内容になっており、座学で受ける内容が多めです。
業務別教育は、これからどの警備をおこなうかによって研修内容が変わります。
実際の仕事内容や現場にあわせた、より実践的な内容です。
未経験の方なら合計20時間以上受ける必要があり、研修は数日間にわたっておこなわれます。
研修中も給料は発生し、金額は会社によりさまざまです。
警備員として採用されたあとに、現場に出る前にかならず受ける研修が「警備員新任教育」です。
実施する目的
ほかの業種とことなり、警備員の新任教育はかならず受けなければなりません。
理由としては警備業法という法律で、研修の義務が定められているためです。
警備は安全を守る責任のある仕事であり、業務中にトラブルに遭遇するリスクもあります。
配属された後に自身の安全を確保しつつ対応できるようになるために、研修はもうけられています。
警備員の質と安全を担保するために、新任教育は実施されているのです。
対象となる人
原則として、これまでに警備員として働いた経験のない方が対象になります。
正社員に限定されたものではなく、パートやアルバイトでも対象です。
必要な時間数
新任教育に必要な時間数も法律で定められています。
まったくの未経験者の場合、基本教育・業務別教育をあわせて合計20時間以上です。
研修時間は合算なので、4日間ほどかけておこなう警備会社が多いです。
過去に警察官や警備員の経験がある場合、研修が免除・短縮される場合もあります。
自分がどのくらい研修を受ければよいか気になる方は、事前に確認することをおすすめします。
新任教育の具体的内容
新任教育では、どのような研修をおこなうのか気になる方もいるかもしれません。
「基本教育」と「業務別教育」の具体的な内容について解説します。
基本教育
基本教育はどの警備業務でも共通で、内容は以下の通りです。
- 警備に関係する法律や心構え
- 事故発生時の対応や救命処置
- 護身用具の使い方や護身方法
- 基本的な仕事の流れ
DVDやテキストを用いた座学がメインですが、警備員の基本姿勢などの一部では実技もあります。
実技では、敬礼などの礼式や、救命処置などがおこなわれています。
基本教育の内容は、どの警備会社でも共通です。
業務別教育
警備は対象や業務内容によって、1号から4号まで分かれています。
- 1号警備：デパートやオフィスビル、空港などの施設
- 2号警備：道路やイベント会場など
- 3号警備：貴金属や危険物の運搬
- 4号警備：ボディガード
それぞれの業務にあわせ、警備会社ごとに研修内容が組まれています。
たとえば交通整理である2号警備なら、車両の誘導や無線の使用方法などです。
業務別教育では、実際に働く現場での研修をおこなう場合もあります。
新任教育と現任教育の違い
警備員の研修は、新任教育と現任教育の2種類に大きく分かれます。
新任教育は新人警備員、現任教育は警備員として働いている方が対象です。
現任教育は年に1回、10時間受けることが義務付けられています。
研修の内容は、法改正などの最新情報や、警備の質を向上させるために必要な知識技術などです。
安全を守るという責任の重さから、仕事の質を保つために現任教育はもうけられています。
警備員は新任教育を終えたあとも、定期的に研修を受けることになります。
新任教育のよくある質問
ここでは、新任教育についてよくある質問をまとめました。
気になることの解決に役立てていただけたら幸いです。
研修中の給料はもらえる？
新任教育と現任教育、どちらも研修中の給料はもらえます。
もらえる金額は、会社の規定によりさまざまです。
最低賃金の場合もあれば、現場で働くときと同じ額がもらえる場合もあります。
過去に警備員経験がある場合はどうなる？
経験の内容によって、研修時間は短くなる場合があります。
原則として「警備員経験あり」と判断する条件は、直近3年間でトータル1年以上警備員として働いていた場合です。
一定の条件を満たしている方は、一部の研修が免除になります。
警備員経験者の研修時間は、もっている資格や経験によってさまざまです。
過去に警備員として働いていたことのある方は、面接時に確認しておくとよいでしょう。
新任教育の難易度は？
厳しい場面もありますが、まじめな態度で普通に受けていれば問題ありません。
警備は危険をともなう場合もある業務なので、研修中でも厳しい場面がでてきます。
未経験者に向けた研修なので、ごく基本的な内容から始まるので大丈夫です。
また、新任教育に落ちて仕事ができなくなるということは基本的にはありません。
あくまで新任教育は仕事の一環なので、研修を受ける態度や遅刻欠席には注意しましょう。
バイトでも受けなくてはダメ？
雇用形態に関係なく、警備員として働く人が対象になります。
パート・アルバイトでも、かならず受ける必要のある研修です。
新任教育を受けないと、警備員として働くことはできません。
まとめ：新任教育を活用して警備の仕事をはじめよう
警備会社に採用されたら、現場に配属される前に「新任教育」という研修を受ける必要があります。
正社員・アルバイトなど雇用形態に関係なく、警備員として働くにはかならず受けなくてはなりません。
警備員は安全を守る責任のある業務内容ゆえに、危険をともなうこともあります。
自身の身を守りつつスムーズに仕事ができるように、配属前の新任教育はもうけられています。
新任教育の研修内容は「基本教育」と「業務別教育」の２本立てです。
基本教育では、警備に関する法律や基本的な仕事の流れを学びます。
挨拶や敬礼の仕方など、実技方式で学ぶ内容も含まれます。
業務別教育で学ぶのは、実際に配属される現場の仕事内容に合わせた実践的な技術です。
警備は1号〜4号まで分かれており、どの業務に就くかによって研修内容はさまざまです。
未経験者の場合、合計で最低20時間以上の研修を受けるよう法律で定められています。
数日間にわたって実施され、研修中には給料も支払われるので安心して大丈夫です。
研修自体は基本的なことからはじめますが、大変と感じる内容も含まれるかもしれません。
まじめに取り組めば、だれでも警備員として働けるようになるので安心してください。
新任教育のほかに、警備員として働いている人を対象とした「現任教育」があります。
現任教育は、警備の質を高めるために法律で義務化されている研修です。
警備員も他の仕事と同じく、学び続けることが必須であるといえます。
新任教育は、新人警備員にとって大切なスタートの一歩です。
まじめな態度でしっかり取り組むことが、安心して現場で働くためにはとても大切です。
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